取 扱 業 務

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株式会社の登記 設立・役員変更・目的変更 増資・本店移転・解散・他 　１．株式会社設立のメリット・デメリット 　 　事業をするには、株式会社を設立しなくても、個人でもできる訳ですが、株式会社と個人事業では色々と違いがあります。 　ここでは、ゼロから新しく株式会社を設立する方や、個人事業から株式会社へ移行を考えておられる方などを念頭に、個人事業の場合と比べて株式会社ではどのような長所・短所があるのかご紹介します。 ◎株式会社のメリット◎ ◎社会的信用の高さ 　　やはり、まずは社会的信用の高さが挙げられます。株式会社は登記されることによって、広 　く誰でもその基本情報を知ることができ、財産状況も公開されます。一方、個人事業は、言わ 　ば税務署に届け出るだけで簡単に始められ、登記などの制度もなく、実態のつかみにくいのが 　現状です。そのため株式会社の方が社会的な信用が高く、取引先企業や顧客に与えるイメージ 　や安心感も大きく違います。 ◎資金調達 　　出資や融資などの方法で、比較的集めやすいです。 ◎責任の範囲 　　無限責任の個人事業と違い、株式会社は負債を負った場合でも、個人の財産までは責任が及 　ばない有限責任です。（経営者が保証人や連帯保証人になっている場合は別） ◎必要経費・税金 　　個人事業よりも、必要経費の認められる範囲が広がり、節税効果があるようです。目安とし 　て個人事業の所得が５００万円程あれば、法人化を検討してみる価値もありそうです。 　 　この他にも、 ◎返済不要の助成金を活用しやすい ◎個人と会社のお金がきちんと区別できる ◎事業を継続しやすい（組織の永続性） 等々のメリットがあります。 ◆ 株式会社のデメリット ◆ 　一方、個人よりも株主会社の方が困ることは、 ◆設立や役員変更等、登記手続の手間や登録免許税がかかる ◆社会保険や税務等、事務負担が増える ◆社会保険料の負担が増える 等々が考えられます。ただ、逆に言うと、これらデメリットがあるからこそ、個人事業よりも社会的信用が得られているとも言えます。 　２．株式会社設立の登記 ●設立の流れ ０．どのような会社にするか、事業の構想を練ります。 　　(おおむねイメージが整いましたら、どうぞご依頼下さい。) １．商号・目的・本店所在地・事業年度・機関設計・資本金・等々の、基本事項を決めます。 ２．定款を作り、認証を受けます。 ３．出資金を銀行に払込みます。 ４．登記をして、会社が誕生します。 　ご依頼から会社の誕生まで、数日～２週間程度です。 　会社ができましたら、市区町村役場や税務署、社会保険事務所等へ届出します。これらは比較的容易に行えます。（どこの役所に何を出すか、ご案内します。） ●費用 　弊所ご利用の場合、株式会社設立に必要な費用は、約２７万円です。 事務所報酬 定　款　の　認　証 登録免許税 合計 収入印紙代 公証人手数料 謄本交付手数料等 ６８０００円 ４万円 ⇒０円 ※５万円 1～２千円程 ※１５万円 約３１万円 ⇒約２７万円 ※公証人手数料は、資本金100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円。 ※登録免許税は、資本金の１０００分の７。その額が１５万円に満たない場合は１５万円。 ・収入印紙代の欄が「４万円」となっていますが、これは通常の手続では必要ですが、電子定款という方法であれば０円になります。弊所では、そのように対応しておりますので、この４万円はかかりません。 ・この他、印章店で新たに会社の実印を作成する場合、その費用はかかります。 ・出資金は、別途銀行に払込む必要があります。（もちろんこれは自社のお金となります。） ・上記金額は、発起人が全出資額を払う「発起設立」の場合です。小規模の会社ではあまりありませんが、発起人以外に出資を募る「募集設立」の場合は、上記の他、銀行から払込金保管証明書の発行を受ける必要があり、その際に手数料がかかります。 　３．株式会社の変更の登記 　設立後、登記した事項に変更が生じた場合は、その登記を変更する必要があります。 　実にさまざまなパターンがありますが、ここではよくある事例を挙げます。 ●例えば以下のような場合、登記申請が必要です。 ・取締役が変わった　⇒取締役の変更の登記 ・取締役の任期が満了したが、同時に再び就任した　⇒取締役の重任の登記 ・取締役を辞任した　⇒取締役の辞任の登記 ・不祥事のあった取締役を解任した　⇒取締役の解任の登記 ・新たな事業を開始するにあたり、会社の目的を変更した　⇒目的の変更の登記 ・資本金の額を増やした（減らした）　⇒資本金の額の変更の登記 ・本店をA県からB県へ移転した　⇒本店移転の登記 ●登記の際、登録免許税がかかります。 ・取締役に関して　１万円（資本金が１億円以下の会社の場合） ・目的変更　３万円 ・資本金の額の変更　３万円（資本金の増加の場合はその額の1000分7、3万円に満たない場合は３万円） ・本店移転　6万円（同一法務局の管轄内での移転なら3万円） ●弊所の報酬は、下記のとおりです。 ・取締役に関して　１万８千円 ・目的の変更　１万８千円 ・資本金の額の変更　３万８千円 ・本店移転　２万８千円（同一法務局の管轄内での移転なら１万８千円） 　４．株式会社の解散・清算結了の登記　他　 　 　会社をたたむ時も、登記が必要です。まずは、解散の登記をして清算手続きに入り、それが完了したら清算結了の登記をして、会社が消滅します。 　登録免許税は、解散の登記は３万９千円、清算結了の登記は２千円です。 　弊所報酬は、解散の登記は２万８千円、清算結了の登記は１万８千円です。 　上記の他にも、株式会社の登記には、会社の合併や分割等、様々な登記があります。

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