　法人・会社の登記

　人には、「自然人」と「法人」があります。
　自然人は、ごく普通の我々人間です。
　一方で、例えば多数の人間が団体として活動したい時などがあります。もちろん自由に活動するのは構わないのですが、傍から見ると、その存在や実態がよく分からなかったりします。また、そのような法律上根拠のない不確かな団体が自由に法律行為ができるとすると、社会にとって危うい場面も出てくるでしょう。人々は、安心してその団体とは取引できません。

　そこで、何等かの共通のルールの元で公示される制度が必要となってきます。その制度が登記になります。法律上の人である「法人」という存在を認め、登記をするのです。
　法人は、決められた範囲内で、我々普通の人間「自然人」と同じ様に活動することができます。権利を得、義務を負います。また、社会的な信用度がグッと上がります。　
　そして、ある法人について、その存在や、活動できる範囲、基本的な事項を確認したい時は、法務局で、その登記の内容が記載された書面を取得することができます。
　このように、登記という制度は、社会における様々な取引が安全でスムーズに行われるよう、役立っています。
　その登記手続を、国家資格者である司法書士が行っています。

　法人と言っても、その存在の大半は会社です。中でも株式会社がほとんどです。近年は合同会社も多いです。そこで、「株式会社の登記」、「合同会社の登記」、とページを分けてご紹介します。株式会社の登記について、設立・役員変更・目的変更・本店移転・増資減資・解散等、合同会社の登記について設立等を記載しました。
　有限会社から株式会社へ移行のページもありますのでご覧下さい。

　会社以外にも、様々な法人があります。NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人・宗教法人…等々。
　ＮＰＯ法人は専用のページを作りましたのでご参照下さい。

　この他、共同の目的のための人の集まりである「組合」という団体がありますが、これは基本的には法人には当たりませんが、法律で法人と認められた場合は法人となります。農業協同組合（農協）、消費生活協同組合（生協）、事業協同組合、等です。これら組合は、登記できます。（尚、法人でない組合でも、登記できるものがあります。）

　以上、株式会社・合同会社はもちろん、それ以外の法人や組合に関しましても、登記手続をなさりたい場合は、どうぞご依頼下さい。

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